3.推進すべき施策の方向性
（１）仕事と生活の調和の実現に向けた取り組み（充実した生活創造に向けて）

　近年の社会経済情勢について、景気の低迷が長引く中で、従業員数の削減や非正規雇用への転換が進められるなど、勤労者を取り巻く環境に変化が生じています。また、全国的に?子高齢化や核家族化が進行する中で、家庭生活においても子育てや介護に不安が生じるなど、仕事と生活の調和の実現が課題となっています。
　こうした中、勤労者一人ひとりの人権が尊重されるとともに、勤労者自身や家族の健康、子育てや介護などの家庭生活、地域活動、生涯学習など、日常生活の充実に向けた取り組みが求められています。

 

①人権

勤労者一人ひとりの人権が尊重されるとともに、差別のない明るい社会の実現を図るため、企業や職場等における様々な差別の解消に向けた取り組みが求められています。

(対　策)

・差別のない明るい社会づくりに向けた啓発等に努めます。

・勤労者一人ひとりの人権が尊重される社会の構築に向けた啓発等に努めます。

 

②健康

　勤労者が自身の生活や家族の幸福を守るためには、健康の保持が大切です。近年、市民意識の向上や公衆衛生の進展にともなって健康保持に対する関心が高まりつつあります。
　しかしながら、ライフスタイルや社会情勢の変化などがもたらすストレス、不適切な食生活や運動不足からくる生活習慣病の増加等、健康面における課題はますます増加する傾向にあります。
人生８０年といわれる今日において、高齢になってからも認知症や寝たきりにならず、健康で心豊かに生活できることが重要です。一人ひとりが「健康は自らがつくるものである」との自覚の基に健康づくりを推進していくことや、そのための社会環境づくりが必要です。

(対　策)

・健康な生活を送るためには、我々が暮らしている自然環境を守っていくことも重要であり、食生活を含む健全な生活習慣の啓発とともに、環境への負荷の軽減を目指した食育の啓発・推進に努めます。

・健康に対する意識を高めるために、検診の必要性について啓発や情報提供に努めます。

・ライフステージに応じた健康づくりを市民一人ひとりが主体的に取り組めるよう適切な情報提供に努めます。
・地域の健康づくりのリーダーである健康推進員の育成を図り、市民が健康づくりを身近に捉え、自ら取り組めるよう努めます。
・急増する心の病や慢性疾患などに対する相談機能の充実や関係機関専門医との連携を図るとともに、心の病に対する理解が深められるよう社会啓発に努めます。
・高齢者が主体的に健康で自立した生活が送れるよう支援を行うためには、介護予防に対する意識の醸成が重要であることからそのための啓発に努めます。
・介護予防の取り組みを日常的な取り組みとして生活習慣の中に取り入れてもらえるよう、講座内容や実施方法について検討します。
・高齢者の健康維持を図るために、介護予防の面からの取り組みである要介護状態になることを予防するという観点だけでなく、生活習慣を改善し、より積極的な健康づくりを図るという観点で取り組むとともに、生きがいづくりや社会参加までを含めて、ヘルスプロモーション（健康づくりを支援する生活環境を社会全体で推進し、地域ぐるみで支えあい、取り組みやすい環境づくりを進めること）を通じた豊かな人生の創造といった観点で取り組みます。

③子育てや介護など家庭生活、地域活動
　勤労者が元気に働き、安定した日常生活を送るためには、家庭基盤の充実と地域社会とのかかわりが不可欠です。子育てや介護も含めて、男女が家庭において固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、明るく豊かな家庭を築くとともに、積極的に地域活動に参加するなど、住民同士の交流を図っていくことが必要です。
（対策）
・ボランティア休暇や育児休暇、介護休暇等の制度のＰＲに努めるとともに、制度の活用について雇用主への啓発を推進します。
・男女が共に働ける環境づくりを図るため、仕事と家庭の両立を可能にする保育や子育て支援、介護サービスなどの充実に努めます。
・地域における子どもと大人の協働を通じて共に学びあい、かかわり合い、よろこび合い、認めあいの協働を積み重ねる「共育ち」を進めるよう、「地域協働合校」の理念を生かした事業に取り組み、地域住民の交流を図ります。
・地域に根ざした自治会活動やボランティア・ＮＰＯ活動など地域における市民活動を支援し、地域での心のふれあいや郷土意識の醸成を図るとともに、まちづくり情報の提供や交流の場の提供に努めます。

④生涯学習
少子高齢化や経済のグローバル化、科学技術や情報の高度化、国際化が急速に進むなど社会が変化する中で、人々が豊かで充実した職業生活や社会生活を送るために、生涯にわたって絶えず新たな知識や技術を取得していくことが必要となってきています。
こうしたことから、人々があらゆる年代において自由に学習機会を選択し、学び続けることができるライフスタイルの確立が重要です。また、生涯学習に対する社会の認識や理解を深めるための啓発に努めるとともに、生涯学習体制を整備することが求められています。
（対策）
・勤労者の生涯にわたる学習活動を積極的に支援するため、学習情報や相談機能の充実、人材育成などに努めるとともに学習機会の充実を図ります。
・地域における生涯学習の場として、公民館や図書館等の社会教育施設の整備や機能の充実を図ります。
・学んだ成果を地域づくりなどに生かせるような仕組みづくりに努めます。

⑤余暇の有効活用
　日常の生活においても経済的な豊かさだけでなく、心の豊かさや潤いが求められています。また、心身の健康保持の重要性が認識されてきており、真にゆとりある生活の具現化に向けた取り組みが求められています。就労形態の多様化にともない勤務時間や休暇の形態も変化していますが、余暇の活用は、自己の趣味やリフレッシュだけ
でなく、地域活動への参加やボランティア活動、健康増進、家族とのふれあいが広がるかけがえのない大切な時間であり、有効な活用が図られるよう支援が求められています。
（対策）
・余暇や自由時間をスポーツに生かすなど個人の生活を重視する考えも方も広がっており、スポーツなどの情報提供による余暇活動の支援を図ります。
・余暇を利用して文化・芸術活動などに親しむ人も増加しており、情報のネットワーク化や様々な文化に接する機会の充実を図ります。
・ボランティア活動やＮＰＯ活動への参加の気運を高めていくとともに、これらの活動が自立できるような支援を図るなど活動の輪を広げていきます。
・勤労者福祉団体との連携を図り、行政とのパートナーシップの関係の中で余暇の有効活用に向けた活動の支援を図ります。

（２）働きやすい環境づくりに向けた取り組み（誰もが等しく働けるために）
　勤労は、憲法において定められている義務であると同時に権利でもあり、誰もが快適な文化的生活を送るために働く権利を有しています。
　しかしながら、誰もがその能力に応じた活動が保障されていない現実があります。こうした中、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保や障害者が自らの知識や技能を生かし、生きることや働くことの喜びを実感できる社会の実現、外国人等が差別されることなく働ける社会づくりのための啓発､推進が必要です。
　また、現下の厳しい雇用情勢において、待遇や労働環境に不安や悩みを抱える勤労者への相談や助言が求められています。
①女性
　女性の就業形態が多様化するとともに社会参加が進んでいるものの、その半数以上が正規雇用以外の働き方をしています。また、正規労働者との間に所得等の格差が生じるなど、能力が十分に発揮・活用されているとはいい難い状況にあります。
　男女が共に、自らの希望するワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現することができるよう多様な働き方が選択でき、その働き方が十分に尊重される環境づくりが大切です。
（対策）
・女性が働きやすい環境づくりに向けた啓発等の推進を図ります。
・「草津市男女共同参画推進条例」の理念を反映した「草津市男女共同参画推進計画」を基に、男女共同参画の推進を図ります。
・性別による差別的な扱いやセクシャルハラスメント等の人権侵害、男女共同参画を阻害する行為についての相談体制機能の充実を図ります。

②障害者
　「ノーマライゼーション」の理念が社会に浸透し、障害者の雇用機会も年々増加してきているものの、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める法定雇用率の未達成企業も見られます。また、近年の景気動向ともあいまって、障害者を取り巻く雇用環境は依然として厳しい状況にあります。
　草津市障害者計画においても「障害のある人もない人も、誰もが生き生きと輝けるまち」を計画目標として掲げており、実効ある職業リハビリテーションの措置を講じるなど、障害者が生きがいを持って自立した生活ができる社会の仕組みを構築していかなければなりません。また、現在、国において制度改革の議論がなされており、障害者自立支援法を廃止し、障害者基本法の改正や（仮）障害者総合福祉法の制定がなされる予定であることから、これらの問題も見極めながら社会啓発を進めるとともに、福祉や教育、生活環境面での諸条件を整えていく必要があります。
（対策）
・身体障害者･知的障害者･精神障害者の対策推進など、重複障害の場合も含め、障害種類別の特性に応じたきめ細かな対策を推進します。
・職業的自立の促進や就労環境の整備に対する施策の推進など、障害者対策を推進します。
・職業リハビリテーション（障害者に対する職業評価や職業指導、事業主に対する障害者雇用に関する支援等、職業を通じた社会参加や自己実現などの機会の創出を図る取り組み）を推進するため、公共職業安定所との連携強化や職場適応に関する支援を行う障害者雇用支援センターの活動支援を行ないます。

③外国人労働者
　日本で働く外国人労働者の数は、厚生労働省の推計によると平成１１年に６７万人でしたが、平成１８年には９２．５万人となっています。本市においても、平成２年の７７０人から平成２１年には２，１３３人となるなど、アジアやラテンアメリカ諸国等から留学や就労を目的として入国する外国人が年々増加するなど、多くの外国人が暮らしています。
　平成２年に改正出入国管理法が施行されて以来、日系南米人を中心とした外国人が増加し、その滞在形態が単身・短期滞在の出稼ぎ型から、長期滞在・家族帯同の定住型へと移りつつあります。本格的な?子高齢化を迎え、経済社会の担い手確保の一つの方法として外国人の受け入れが進むことが推測され、外国人を一時的な滞在者とし
てではなく、地域の構成員としてとらえることが大切です。
　 近年、経済情勢の悪化による解雇や雇い止めが数多く見られるなど生活基盤の確保が重要な課題となっています。また、地域や行政の情報など生活する上で必要な情報や知識の習得が不足している他、言葉や文化的背景の違いに起因した摩擦を防ぐための支援が求められています。
（対策）
・公共職業安定所や労働基準監督署等の関係機関と連携を図りながら、安心して働ける環境づくりに向けた啓発に努めます。
・草津市国際交流協会への支援を通じ、外国籍住民が安心して暮らせるよう「くらしの相談所」を設置し、行政手続きなどの情報提供や市役所で手続きをされる際の通訳業務を行います。

④非正規労働者
　経済のグローバル化に伴う厳しい市場競争や産業構造の高度化、労働力供給構造の変化、勤労者意識の変化など複合的な要因により就業形態の多様化が進展しています。
　こうした中、近年、派遣やパートなど非正規労働者が占める割合が増加しており、それにともなって、賃金や福利厚生等に係る正規労働者との格差が生じています。また、正規労働者と比較して、職業能力開発を受ける機会も十分ではないことから、職業能力の形成が難しく、格差の拡大が懸念されています。
　こうしたことから、滋賀労働局など関係機関と連携して、正規労働者と類似した業務に従事する場合における均衡待遇の推進に向けた啓発等の取り組みが求められています。
（対策）
・非正規労働者と正規労働者との間で不合理な待遇等の格差が生じないよう、関係機関と連携を図りながら啓発に努めます。
・非正規労働者のニーズや能力に応じた職業相談や職業紹介など、安定就労に向けた各種支援を実施されている「滋賀キャリアアップハローワーク」等の関係機関の紹介や情報提供に努めます。
・公共職業訓練を実施されている「職業能力開発センター」等の関係機関の紹介や情報提供に努めます。

（３）高齢社会を迎えた取り組み
　本市の高齢化率は、全国や県内の平均と比較すると低いものの、平成２年の８.４％から平成１２年に１１.３％となり、平成２２年１０月現在では１７．２％となっています。また、平成３２年には、２３．３％に達する見込みです。
本格的な高齢社会においては、労働力としての期待が高まるとともに、年齢にかかわらず働く意思と能力がある人が、希望に応じて働き続けられる環境の整備が必要です。また、高齢者が持つ知識や技能、豊富な経験をまちづくりに活用するとともに、住み慣れた地域において、健康で安心して暮らせる仕組みづくりが求められています。
①高齢者の能力活用
　高齢者は、長い間に培われた知識や技能、豊富な経験を有しています。健康で働く意欲のある高齢者が、これらの能力を発揮できる社会の実現が求められています。
（対策）
・公共職業安定所等の関係機関と連携し、定年延長や再雇用など制度の普及に向けて啓発や周知を図ります。
・高齢者が日常生活に密着した臨時的・短期的な就労を行ない、社会参加による生きがいと収入の確保を図るための人材登録組織である（社）草津市シルバー人材センターの活動に対する支援を図ります。

②生きがいを求めて
　豊かで生きがいのある高齢期を迎えることはすべての人々の願いです。勤労者が退職後においても、生きがいとしての就労や趣味、ボランティア活動など、家庭や地域で人々と交流を深めながら、安心して生活を送ることができる社会の実現が求められています。
（対策）
・生きがいづくりとしての自己啓発を支援する活動を進めていきます。
・高齢者が有する知識や技能、豊富な経験を生かした社会貢献が促進されるよう、文化やスポーツ・レクリエーション活動など多様な社会参加の機会の提供を図ります。
・急速な高齢社会への移行に備え、勤労者が早期から個々のライフスタイルに応じた生涯生活設計ができるよう意識の醸成に努めます。
・住み慣れた地域で自立した生活が継続できるようバリアフリー化の推進に努めます。

（４）勤労者福祉団体等との連携
　勤労者福祉は、国や市などが行なう公的福祉の他、個別の企業が行なう企業内福祉、そして勤労者の自主的な組織である勤労者福祉団体による自主福祉に区分することができます。
　本市においては、勤労者福祉団体として、中小企業の勤労者やその事業主を対象とした（社）草津市勤労者福祉サービスセンター、市内に勤務し、労働組合に加入している勤労者を対象とした草津･栗東地区労働者福祉協議会、そして市内在住のすべての勤労者を対象とした草津市勤労者連合会があり、勤労者福祉の向上に向けて様々な活動を展開されています。
　本市の勤労者福祉の向上に向けた取り組みを進める上で、これらの団体との連携は不可欠であり、協働や活動支援が求められています。

① 勤労者福祉サービスセンター
　（社）草津市勤労者福祉サービスセンターは、一企業だけでは行いにくい、市内中小企業で働く勤労者に対する福利厚生事業の充実を期するため、昭和５６年に草津市勤労者互助会として発足されました。その後、平成１６年に国の提唱する福祉サービスセンターへの発展移行を取り入れ、（社）草津市勤労者福祉サービスセンターとし
て改組されています。
　サービスセンターでは、中小企業勤労者への支援策として各種イベントの開催やチケットの割引斡旋、旅行の参加費補助など多彩な事業を実施されています。また、共済事業として各種祝金や弔慰金の支給を行うなど、中小企業勤労者福利厚生団体として大きな役割を果たしておられます。
（対策）
・多様化するニーズに合致した事業展開が図られるよう、センターの運営に対する助言や支援、推進を図ります。
・中小企業勤労者に対する各種事業の展開など、サービスセンター活動への支援、推進を図ります。
・労働者福祉活動を通じて情報の共有を図るなど、連携・協働の推進を図ります。

②労働者福祉協議会
　草津･栗東地区労働者福祉協議会は、連合加盟組織を中心として、さらに上部団体未加入の組合員が参加されて組織されており、独自の立場から、国や地方公共団体、企業の勤労者福祉を補強する活動を展開されています。
　労働者福祉協議会では、組織的にボランティア活動を行なうなど社会貢献活動の実施や各種文化・体育事業の実施、研修会の開催など多彩な事業を実施されています。
　また、上部組織である滋賀県労働者福祉協議会が一般社団法人化され、さらに充実した組織として、労働金庫などの勤労者福祉事業団体との連携強化や生活支援事業として発足した「くらしサポートセンターしが」の充実など、勤労者だけでなく広く市民の身近で切実な問題を汲み上げられる組織として充実を図られています。
（対策）
・労働者福祉協議会と市との連携を一層綿密にするとともに、協議会事業の実施に対する支援・推進を図ります。
・労働者福祉活動を通じて情報の共有を図るなど、連携・協働の推進を図ります。

③勤労者連合会
　草津市勤労者連合会は、昭和３０年に旧国鉄職員を中心に結成された市内で最も歴史ある勤労者福祉団体です。勤労者連合会では、福祉や文化の発展に重点をおく自主福祉団体へと変遷する中で、会員同志の交流や教育講座、清掃ボランティア、バス停ベンチの設置など積極的に社会貢献活動を展開されています。また、一方で会員の高齢化や支部の取り組み状況に濃淡もあり、地域活動を基盤とする活動の拡大･充実を図るとともに、世代交代による活性化が課題となっています。
（対策）
・勤労者の多様なニーズに応える事業内容の充実･活性化や地域に密着した活動の推進にむけた取り組みに対する支援、推進を図ります。
・支部活動の充実と組織の活性化を期するための各種事業への支援、推進を図ります。
・労働者福祉活動を通じて情報の共有を図るなど、連携・協働の推進を図ります。